北京市豊台区市場監督管理局所属各部門、青島市各区市場監督管理局：

持続的なビジネス環境の最適化と外商投資利便化改革の深化のため、北京市豊台区市場監督管理局及び青島市市場監督管理局は『外国投資者主体資格文書の相互認証方法（試行）」を策定しました。ここにこれを印刷し配付するので、実情に即して確実に組織・実施されるようお願いいたします。

2026年9月9日

外国投資者主体資格文書の相互認証方法（試行）

第一条　ビジネス環境の持続的な最適化、外商投資利便化改革の深化、並びに外商投資市場主体の登記において提出される外国投資者主体資格文書等の関連資料の効果的な簡素化を図るため、本方法を制定する。

第二条　本方法において「外国投資者」とは、外国の自然人、企業その他の組織をいう。

香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾地域の投資者については、本方法を準用する。

第三条　本方法は、北京市豊台区及び青島市の両地の市場主体登記機関において登記される外商投資市場主体に適用する。

第四条　本方法における主体資格文書とは、以下のものをいう。

（一）当該外国の主管官庁による認証の後、これらを中国の当該国における大使館又は領事館による認証、又は中国と外交関係を有する第三国の当該国における大使館又は領事館による認証に付し、その後、中国の当該第三国における大使館又は領事館による認証を受けた外国投資者主体資格文書。

（二）投資者の所属国が『外国公文書の認証を不要とする条約』の締約国である場合、主体資格文書とは、当該国の主管官庁による認証文書及び現地の権限ある機関が発行する追加証明書（中国が主権国家としての地位を認めておらず、かつ中国との間で同条約が適用されない国を除く。）をいう。

（三）香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾地域の投資者の主体資格文書は、特別規定又は協定に従い、現地の公証機関による公証文書を適法に提供するものとする。

国家市場監督管理総局が定める提出資料規範に変更が生じた場合には、最新の規範に従うものとする。

第五条　既に北京市豊台区又は青島市のいずれかの登記機関において外商投資市場主体を設立した外国投資者が、公証認証済みの主体資格文書原本を提出している場合であって、当該主体資格文書が有効期間内にあるとき、又は明確な有効期間がなく公証認証文書が1年以内であるときは、当該外国投資者が他の一地に再投資する際に、既に設立された外商投資市場主体の登記機関の檔案部門が発行する檔案証明印が付された主体資格文書の写しを、主体資格資料として提供することを認め、かつ『外国（地域）投資者主体資格文書相互認証申請書』を記載するものとする。主体資格文書原本に初回申請時の適用区域が限定されている場合であっても、相互認証においては両地ともにこれを認める。

第六条　外国投資者が第五条に従い主体資格文書の写しを提供する場合には、当該写しに記載された外国投資者の関連情報が、当該投資者の現在の状況と一致し、かつその情報が真実かつ正確であることを確認するものとする。

第七条　本方法は、外商投資市場主体の変更、解散登記、届出、持分質権設定登記及び外資買収登記において、外国投資者が主体資格文書の提出を要する場合にも適用する。

第八条　北京市豊台区及び青島市の両地の市場主体登記機関は、協力連携及び情報共有を強化し、かつその職責に基づき、事中・事後の監督管理業務を適切に実施するものとする。

第九条　豊台区及び青島市の両地の市場主体登記機関は、北京市及び山東省人民政府の配置・要求に従い、開放型経済の新たな体制の構築に積極的に取り組み、外国投資者主体資格文書の継続的な簡素化を図り、外商投資市場主体の登記の利便化水準を絶えず向上させ、全面的な開放の新たな枠組みの形成を推進するものとする。

第十条　本方法は2026年9月9日から施行し、有効期限は2029年9月9日までとする。

添付資料：『外国（地域）投資者主体資格文書相互認証申請書』

添付資料：

外国（地域）投資者主体資格文書相互認証申請書

注：1. 公証認証資料の相互認証を申請する外国（地域）投資者が複数存在する場合には、それぞれ別途記載するものとする。

2. 法定代表者とは、設立予定、変更、届出又は持分質権設定登記を行う会社の法定代表者、又はパートナーシップ企業の業務執行組合員をいう。